国民健康保険税について

国民健康保険（以下、「国保」という。）には「扶養」という考え方がありません。国民健康保険税（以下、「国保税」という。）は社会保険の扶養とは異なり、被保険者の所得に応じて一人ずつ計算し、その合算額を世帯主に請求させていただきます。
世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に国保加入者がいる場合は、国保税の納税義務者は世帯主（擬制世帯主）になります。
世帯主が後期高齢者医療保険制度加入者の場合、世帯主自身に後期高齢者医療保険料（以下、「後期保険料」という。）がかかりますが、世帯の国保加入者の国保税もかかります。世帯主自身の後期保険料は年金から特別徴収（年金天引き）される場合がありますが、国保税は普通徴収（納付書払いもしくは口座振替）となります。

保険税率等

令和6年度の税率

（※1）介護保険分の対象者は、40歳から64歳までの方となります 。

• 所得割（前年中の所得に対する税額）
• 均等割（加入者一人ひとりにかかる税額）
• 平等割（世帯にかかる税額）

納期限

国民健康保険税は、毎年4月から翌年3月までの12か月分を8期で期割します。各期別の納期限は以下の通りです。

普通徴収

特別徴収（年金からの徴収）について

65歳から74歳までの世帯主の方で、次の1～3のすべてに当てはまる方は、支給される年金からの天引きにより、国民健康保険税を納めていただくことになります。

1. 世帯主が国保加入者であること
2. 世帯内の国保加入者全員が65歳以上であること
3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料を合計した額が、年金額の2分の1を超えないこと