新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「臨時交付金」）が令和２年度に創設されました。
　臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば、原則として使途に制限はありません。

　神山町においても、町内での感染拡大防止、地域経済の安定確保、ポストコロナに向けた環境整備など、状況に応じた事業を実施しております。

実施計画

　臨時交付金は、国に提出する実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。
　神山町の実施計画は、次のとおりです。

　令和2年度実施計画.pdf
　令和3年度実施計画.pdf
　令和4年度実施計画.pdf
　令和5年度実施計画.pdf

事業実施状況及び効果検証

　臨時交付金を活用して実施した事業については、事業完了後に実施状況や効果の検証についてホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行う必要があります。このことから、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証について、次のとおり公表します。

　R2_実施状況及び効果検証.pdf
　R3_実施状況及び効果検証.pdf
　R4_実施状況及び効果検証.pdf
　R5_実施状況及び効果検証.pdf