令和６年度ご寄附をいただいた企業様のご紹介

神山町の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございます。
なお、企業名及び寄附額については、公表をご承諾いただきました企業様のみ掲載しています。

神山町まち・ひと・しごと創生推進事業

イ　ひとづくり事業

●子どもたちの将来の選択肢を広げる新たな学校への支援と協働

・大塚製薬株式会社　　　　　　　東京都千代田区　　非公表

・株式会社北島コーポレーション　徳島県徳島市　　100万円

・株式会社スマートエナジー　　　東京都港区　　　1,100万円

・タレントスクエア株式会社　　　東京都港区　　　　10万円

・株式会社阿波銀行　　　　　　　徳島県徳島市　　1,000万円

・ほか２社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非公表

エ　循環の仕組みづくり事業

●森林ビジョン実現に向けて、森林資源から景観を育む人材育成

・興国株式会社　　　　　　　　　徳島県徳島市　　　非公表

令和７年３月１２日現在（敬称略）

令和５年度ご寄附をいただいた企業様のご紹介

神山町まち・ひと・しごと創生推進事業

イ　ひとづくり事業

●地域で学び、地域と育つ「高校プロジェクト」の持続的な展開

・株式会社大和合金製作所　　　　兵庫県尼崎市　　　非公表

●子どもたちの将来の選択肢を広げる新たな学校への支援と協働

・株式会社泊宝丸　　　　　　　　徳島県阿南市　　　非公表

・ほか２社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非公表

エ　循環の仕組みづくり事業

●森林ビジョン実現に向けて、森林資源から景観を育む人材育成

・興国株式会社　　　　　　　　　徳島県徳島市　　　非公表

令和4年度.pdf

令和3年度.pdf

令和2年度.pdf

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に記載された地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度に、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みになりました。

※内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイトより

税目ごとの特例措置

・法人住民税

　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）

・法人税

　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。

　（法人税額の5%が上限）

・法人事業税

　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が神山町に所在する場合は、本制度の対象となりません。

　（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）

寄附対象事業

神山町まち・ひと・しごと創生推進計画に記載のある事業

神山町まち・ひと・しごと創生推進事業.pdf

※さらに詳しい事業の内容を知りたい方は「まちを将来世代につなぐプロジェクト」をご覧ください。

神山町まちを将来世代につなぐプロジェクトv.2.1.pdf

寄附手続き

1.寄附申出書のご提出

寄附申出書に必要事項を記入していただき、総務課までご提出ください。

申し込みWebフォーム

【問い合わせ先】

〒771-3395　徳島県名西郡神山町神領字本野間100番地

神山町役場　総務課　企画調整係

TEL:088-676-1111　FAX:088-676-1100

MAIL:soumu@kamiyama.i-tokushima.jp

2.納入依頼書の送付

「寄附申出書」受付後、「納入依頼書」を送付いたします。

3.寄附金の納付

納入依頼書が届きましたら内容をご確認いただき、記載してある口座へ納付をお願いいたします。

4.受領証の送付

ご入金を確認できましたら、「受領証」を送付いたします。

「受領証」は税額控除の申告を行う際に必要な書類となりますので、大切に保管してください。

5.税の申告手続き

受領証に基づき、企業版ふるさと納税である旨を申告し、税額控除を受けてください。