令和7年 3月19日
令和7年度の国民健康保険税について
令和7年3月定例議会にて、下表のとおり国民健康保険税条例の改正決議を受けましたのでお知らせします。
令和7年度の国民健康保険税率(額)
医療給付費分 |
後期高齢者支援金分 |
介護納付金分 |
|
所得割 |
6.90% |
2.80% | 2.40% |
均等割 | 29,000円 | 12,000円 | 12,000円 |
平等割 | 19,000円 | 7,000円 | 6,000円 |
課税限度額 | 660,000円 | 260,000円 | 170,000円 |
- 所得割(前年中の所得に対する税額)
- 均等割(加入者一人ひとりにかかる税額)
- 平等割(世帯にかかる税額)
- 課税限度額(一世帯あたり年税額の最高限度額)
所得基準に基づく軽減制度
国民健康保険税額を計算するときに、世帯の国保加入者数と加入者の所得金額により設定された基準に基づき、均等割額と平等割額の合計金額が、7割・5割・2割軽減されることになっています。
税額を計算する際に、基準に該当する世帯は自動的に軽減されますので、申し出の必要はありません。
ただし、世帯の国保加入者の中に所得未申告の方がいる場合は軽減が適用されません。所得が無い方は、「所得が無い」ことの申告が必要になります。
令和7年度の軽減判定の基準
軽減割合 |
軽減対象となる所得の基準 |
7割軽減基準額 |
基礎控除 43万円 |
5割軽減基準額 |
基礎控除 43万円 |
2割軽減基準額 |
基礎控除 43万円 |
税務保険課への連絡先
TEL:088-676-1115
E-mail:zeimu@kamiyama.i-tokushima.jp