令和3年9月8日（水）オンラインにて神山まるごと高専住民説明会を開催しました。

　夜分にも関わらず、約70人の方に参加していただきました。

　神山町及び神山まるごと高専設立準備財団（以下「財団」）からの説明を公開します。

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　また、参加してくださいました皆様から次のような質問が寄せられました。

参加者

　新入生はどのように募集しますか？

財団

　募集について、学校法人の認可があるまで募集をしてはいけないという文部科学省の規定がありますので、現段階では申し上げられることがありません。

　2021年8月に認可予定となっておりますので、それ以降に募集を行います。

参加者

　ふるさと納税を基金に積み立て、補助金を交付するとのことですが、その透明性はどのようにして確保するつもりですか？

神山町

　神山町の補助金の規則により、高専に交付申請をしていただきます。事業終了後に実績報告をしていただきますので、それを精査し、問題がなければ確定するという手続きになります。

参加者

　食堂についてどのような計画がありますか？

財団

　一緒に運営する業者様を間もなく公表できる状態です。神山町にゆかりのある方々と一緒に運営させていただく予定です。

　また、神山町にはとても豊かな食べ物がありますので、ふんだんに使っていきたいと考えています。

参加者

　第21回まち・ひと・しごと創生会議の中で文部科学大臣が寺田さん（財団理事長）に対して「実務家を重視する提案には敬意を表するけれども、質の高い教育について、これから指導させていただく。」と発言されていますが、どのようにして教育の質の補償を担保するのですか？

財団

　教授については、学校法人の認可があるまでは対外的に発表できませんので、採用予定の方のお名前は現時点では発表できません。

　カリキュラムについては、国立高専機構の方々に相談させていただいて設計をしています。基本的には高専の設置基準に基づいてカリキュラムを考えています。それにプラスして、実務家の方々と本校の教員の方々が協力して教育を行っていくイメージを持っています。

参加者

　公設民営や公私協力方式での高専づくりになるのですか？

　公私協力方式を採用した場合、神山町の責任はどうなりますか？

神山町

　神山町から学校法人の理事などの役職に加わり、経営に参画することはありません。

参加者

　高専が開校できないまたは開校後経営が破綻した場合、補助金として交付した企業版ふるさと納税は高専から返還してもらうとのことでしたが、そのことについて神山町にはどのような影響がありますか？また、高専に返済能力がない場合にはどのようにするつもりですか？

神山町

　企業版ふるさと納税による補助金は、寄附していただいた金額と補助金額が同額ですので、大きな影響はないと考えています。

　また、学校法人認可後に契約書を締結する予定ですので、その中に返還の義務について明記したいと考えています。