公開日 2026年09月30日
総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成３１年総務省告示第１７９号）」の改正により、令和８年１０月１日以降の指定対象期間から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保するための基準が厳格化され、自治体において返礼品提供事業者から提出された「当該返礼品の価値の過半が区域内の工程によって生じていること」を示す証明事項の公表が必要となりました。
本町においても、ふるさと納税返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化を図るため付加価値の証明内容及び一般価格等を含めた一覧を公表します。
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