高額療養費制度

同月内で、医療費を一定額以上負担したとき、基準額（限度額）を超えた分が申請により払い戻されます。これを「高額療養費制度」といいます。
神山町の国民健康保険に加入している人が、支給対象となった場合は、町から申請の案内通知書を送付します。

※高額療養費は申請しないと支給されません。
※診療月の翌月1日から2年間を経過すると時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

また、「限度額適用認定証」の交付を受ければ、その認定証の提示により医療機関窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。
（平成24年4月からは外来でも限度額適用認定証の使用が可能となりました。）
なお、70歳未満と70歳以上では自己負担限度額が異なります。

自己負担限度額

令和8年8月から高額療養費制度が見直されます。

70歳未満の方

自己負担限度額（月額）

• 上位所得者
  基礎控除後の総所得額が600万円を超える世帯の人です。
  世帯の中に所得の申告をされていない人がいる場合、上位所得者とみなされます。
• 多数該当
  過去1年間（診療月含め直近12か月）に、同じ世帯で限度額に達し高額療養費が支給された回数が3回以上ある場合は、4回目からの自己負担限度額が軽減されます。

※１　「旧ただし書所得」とは、総所得金額等から基礎控除額（43万円）を差し引いた額です。

※２　同世帯で、同月内に、21,000円以上の保険適用となる医療費の窓口負担が複数ある場合、合算して自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。（世帯合算）

※３ 　1月2日以降に海外から転入された方がいる世帯の場合は、オの区分とは判定されません。

70歳～74歳の方

外来の限度額は個人ごとの計算、入院があった場合は世帯単位での計算です。同じ月に外来と入院で窓口負担した、すべての保険適用の医療費を合算して世帯単位の支給額を計算します。

自己負担限度額（月額）

• 多数該当
  過去12か月の間に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目の支給に該当する場合。
• 現役並み所得者
  同一世帯に住民税課税所得が年145万円以上の国保被保険者またはその世帯に属するほかの国保被保険者がいる場合に対象となります。ただし、課税所得が145万円以上であっても収入の額が以下①～③のいずれかに該当する場合、申請により「一般」の区分となります。

①70歳～74歳の国保被保険者が2人以上の世帯の場合
　同一世帯の70歳～74歳の国保被保険者の収入の合計が520万円未満

②70歳～74歳の国保被保険者が１人の世帯の場合
　当該国保被保険者の収入が383万円未満

③70歳～74歳の国保被保険者が1人で、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した人がいる世帯の場合
　70歳～74歳の国保被保険者の収入が383万円以上で、同一世帯の後期高齢者医療制度に移行した人との収入の合計が520万円未満

• 低所得者Ⅱ
  国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の世帯の方です。

• 低所得者Ⅰ
  国保加入者全員と世帯主が住民税非課税かつ各種収入等から必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いた所得が0円となる世帯の方です。

• 1月2日以降に海外から転入された方が世帯にいる場合、低所得者Ⅰ及びⅡの区分とは判定されません。

限度額適用認定証申請について

限度額適用認定証の申請に必要なもの

• 限度額適用／限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書
• 資格確認書
• 世帯主及び対象者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（マイナンバーカード、番号通知カードなど）
• 届出人の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）

限度額適用認定証は申請した月からの適用となります。
遡っての適用はできませんのでご注意ください。