神山町簡易水道事業は令和６年４月１日より、これまでの官公庁会計（特別会計）から、地方公営企業法を適用し公営企業会計へと移行しました。（会計方式の変更のため、水道利用者の方には直接影響はありません）

　（目的）

　簡易水道施設の老朽化、人口減少により将来にわたって安定的に安心安全な給水を提供していくためには、事業の経営状況や　　財政状態を的確に把握し、その分析を行うことにより投資計画、財政計画の収支が均衡する健全な事業経営に取り組むことを目的としています。

　（効果）

　経営状況を的確に把握し、将来の経営計画に役立てるとともに、整理した資産の情報を活用し、水道管・施設の老朽化対策や更新計画を進め、今後も持続可能な事業運営が可能となります。