令和６年６月５日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和６年１０月分（１２月支給分）の児童手当から、制度の内容が下のように変更となります。
※現時点で判明している情報のみ掲載しているため、国の決定により、一部変更となる可能性があります。

【 主な改正内容 】
　1　所得制限の撤廃
　2　支給対象児童を高校生年代まで延長
　3　多子加算（第３子以降）の増額及び第３子カウント方法（算定対象）の変更
　4　支給回数の変更（年３回から年６回へ）

・申請（請求）の手続き、届出の提出について
　　　一部の方は、申請（請求）の手続きと届出の提出が必要です。
　　　申請受付開始時期や申請（請求）方法等については、詳細が決まり次第、
　　　お知らせします。

・新規申請が必要な方（次のいずれかに該当する方）
　　　1 所得上限限度額以上により、児童手当（特例給付）を受給していない
　　　2 高校生年代の児童のみを養育している

・額改定申請が必要な方（次のすべてに該当する方）
　　　1 現在、児童手当を受給中である
　　　2 高校生年代の児童がおり、新たに支給対象児童が増える
　　　3 これまで神山町に提出した児童手当認定請求書や現況届に、2の児童を養育している
　　　 児童として届出たことがない

・多子加算適用のための届出が必要な方（次に該当する方）
　　　新たに多子加算の対象となる18歳年度末以降から22歳年度末までの子を含めて、養育
　　　する児童数が3人以上である

■ お知らせ
　　　制度改正に伴い、手続きが必要な方については、8月頃に申請書類等を送付します。
　　　 具体的な手続きについては、詳細が決まり次第、ホームページ等に掲載する予定です。

　　　なお、令和6年10月15日に支給される児童手当・特例給付（令和6年6月から9月分）
　　　については、制度改正前の支給額を支給します。
　　　また、制度改正後の支給は、令和6年12月13日（金）となります。