公開日 2025年12月17日
妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない支援を行うことを目的として「妊婦のための支援給付」と「妊婦等包括相談支援事業」を一体的に実施します。
神山町では「妊婦のための支援給付」として妊娠時と出産後の２回に分けて妊婦支援給付金を支給します。
給付対象と内容
| 申請時期 | 給付対象 | 支給額 | 申請期限 | |
| １回目 | 妊娠届出時の面接実施後 |
●令和７年４月１日以降に妊娠届出（妊婦給付認定の申請）をした妊婦の方 ●令和７年３月31日までに妊娠届出をした妊婦の方で、旧事業（出産・子育て応援事業）の「出産応援給付金」を申請していない方 |
50,000円 | 産科医療機関等で、妊娠が確定した日（胎児心拍を確認した日）から２年を経過する日まで |
| ２回目 | 新生児訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）時 | ●令和７年４月１日以降に出産した方 |
胎児１人につき50,000円 |
出産予定日の８週間前から２年を経過する日まで |
|
申請時必要書類 |
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） |
|||
流産・死産等を経験された方へ（令和７年４月１日以降に経験された方）
妊婦支援給付金は、流産・死産等をされた方も対象になります。
支給対象
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方支給額
| 児童の年齢 | 児童手当の額（1人当たり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上～小学校修了前（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 3歳以上～小学校修了前（第3子以降） | 15,000円 |
| 中学生 | 一律 10,000円 |
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
支給要件
- 請求者の住民票が神山町にあること。
- 15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育していること。
- 児童が日本国内に住んでいること。（留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）
認定請求
お子さんが生まれたり、他の市町村から神山町へ転入し、新たに児童手当の支給を受ける場合は「認定請求書」を提出する必要があります。健康福祉課または広野支所で手続きを行ってください。認定請求に必要なもの
- 健康保険被保険者証等の写しまたは年金加入証明書
- 請求者名義の金融機関の通帳等（口座番号等の確認できるもの）
- 請求者及び配偶者の個人番号（児童を別居監護している場合は児童の個人番号も必要です。）
以上の書類のほかにも書類の提出が必要となることがあります。
申請手続きは出生や転入日から１５日以内に行ってください
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から数えて15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
現況届
6月分以降の児童手当等を受けるには現況届の提出が必要でしたが、令和４年６月分以降については、原則提出不要となりました。- 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
- 支給要件児童の戸籍がない方
- 離婚協議中で配偶者と別居している方
- その他、神山町から提出の案内があった方（受給者と児童が別居しているなど）
その他届け出等が必要な場合
- 新たにお子さんが生まれたとき
- 他の市町村から転入してきたとき
- 受給や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市町村や海外に転出するときを含む）
- 児童を養育しなくなったとき
- 受給者が公務員になったとき、公務員でなくなったとき
- 受給者の加入する年金が変わったとき
- 児童手当の振込先を変更するとき
- 受給者が配偶者、児童の氏名に変更があったとき
- 児童手当が支給されなくなった後に、所得が上限限度額を下回り児童手当の支給要件に該当した場合 など
支給日（振込日）
（2月・3月・4月・5月）分 → 6月15日
（6月・7月・8月・9月）分 → 10月15日
（10月・11月・12月・1月）分 → 2月15日
※注 6月、10月、2月の各15日が金融機関の営業日でない場合（土曜、日曜、祝日等の場合）は、その直前の金融機関の営業日（平日）が支給日となります。
児童手当の寄付
児童手当法に基づき、受給者が児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを神山町に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方は健康福祉課にお問い合わせください。
所得制限額について
児童手当の所得制限限度額、所得上限限度額について
令和４年１０月支給分（令和４年６月から９月分の手当）から、児童を養育している方の所得が下記表の②以上の場合、児童手当は支給されません。
※児童手当が支給されなくなった後に、所得が②を下回った場合は、改めて認定請求書の提出等が必要となりますのでご注意ください。
- 所得が下記表の①（所得制限限度額）未満の場合 ⇒ 児童手当
- 所得が①以上②（所得上限限度額）未満の場合 ⇒ 特例給付
- 所得が②以上 ⇒ 支給なし（支給事由消滅となります）
| 手当区分 | 児童手当 | 特例給付 | ||
| ①所得制限限度額 | ②所得上限限度額 | |||
| 扶養親族等の数 |
所得額（万円） |
収入額の目安（万円） | 所得額（万円） | 収入額の目安（万円） |
| 0人 | 622 | 833.3 | 858 | 1071 |
| 1人 | 660 | 875.6 | 896 | 1124 |
| 2人 | 698 | 917.8 | 934 | 1162 |
| 3人 | 736 | 960 | 972 | 1200 |
| 4人 | 774 | 1002 | 1010 | 1238 |
| 5人 | 812 | 1040 | 1048 | 1276 |
※ 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養 親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、１人につき３８万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額となります。
※ 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
児童手当のリーフレット
流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方は、妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要となります。
妊娠届出をする前に、流産等を経験した方も申請できます。その場合は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等 参考様式.docxで妊娠の事実を確認させていただきます。
支給額
妊婦認定時に５万円
妊娠していたこどもの人数×５万円
対象者
妊娠されていた方（日本国内に住所を有する者）
※本制度では、「医療機関により胎児心拍」が確認できたことをもって妊婦給付認定にかかる「妊娠」と定義しています。
申請時期
流産・死産等をされた場合は、医療機関において、その事実が確認された日以降に届け出ることができます。
なお、申請期限は、流産・死産等を医師が確認した日から２年を経過する日までです。
申請方法
給付を希望される方は、神山町健康福祉課へご連絡ください。
申請の受付は予約制となります。お手数ですが、事前にお電話で予約をお願いいたします。
注意点
１ 申請（届出）日時点で神山町に住所があることが給付要件です。
２ 今回の妊娠にて、出産・子育て応援ギフトの給付を受けた方は給付対象外です。
３ 今回の妊娠にて、他の自治体で同事業による給付を受けた方は給付対象外です。
（１回目・２回目いずれも、複数の自治体から二重に給付を受けることはできません。）
４ 給付金を振り込む口座は妊婦本人名義のものに限ります。
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