国保入院時食事療養費

令和6年6月1日から入院時食事療養費・入院時生活療養費の金額が変わりました。

入院したときの食事代は、診療にかかる医療費とは別に、1食の食事にかかる費用のうち490円（標準負担額）を自己負担することになります。 標準負担額を超えた分は、入院時食事療養費として、国民健康保険が負担しています。 住民税非課税世帯の方は、標準負担額が下表のとおり減額されます。

入院時の食事にかかる標準負担額

		令和6年5月まで	令和6年6月から
一般の被保険者（下記以外の人）		1食 460円	1食 490円
住民税非課税世帯及び 70歳～74歳で低所得者Ⅱの人 ※1	90日までの入院	1食 210円	1食 230円
	過去12ヶ月の入院日数が90日を超える人	1食 160円	1食 180円
70歳～74歳で低所得者Ⅰの人 ※2		1食 100円	1食 110円

※1 低所得者Ⅱ・・・国保加入者全員と世帯主の住民税非課税の世帯の人。
※2 低所得者Ⅰ・・・国保加入者全員と世帯主の住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いた所得が0円となる世帯の人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 住民税非課税世帯の方が減額を受けるためには、事前の申請により発行する「（限度額適用）・標準負担額減額認定証」が必要です。
• 住民税非課税世帯及び低所得者Ⅱの方は、入院が90日を超える場合にはさらに減額されますので、再度申請が必要です。（長期該当認定）

（限度額適用）・標準負担額減額認定証の申請・適用について

申請の場所は、神山町役場税務保険課窓口です。申請した月からの適用となります。遡っての適用はできませんのでご注意ください。
また、長期該当については、申請日当該月の翌月初日が認定日となります。

申請に必要なもの

• 初めて申請する場合
  保険証
• 世帯主、対象者の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（マイナンバーカード、番号通知カードなど）
• 届出人の身元確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 長期該当（入院が90日を超える場合の再申請）の場合
  保険証、入院日数の確認できる書類（領収書等）、交付済みの減額認定証