農業委員会

平成31年 1月28日

農地法第3条の別段面積(下限面積)について

下限面積について

 農地を売買や贈与、貸し借りをする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。
 下限面積(農地法第3条第2項第5号)とは、許可基準のひとつで、受け手(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「原則として北海道は2ヘクタール、都府県は50アール以上になること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続が行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。
 平成21年12月施行の改正農地法により、この下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で下限面積を定めることができるようになりました。そして、農業委員会では毎年この下限面積について検討することになっております。
 平成28年11月30日開催の農業委員会総会において、下限面積の設定の必要性について、以前実施した農地所有者アンケートの結果や地域の農業者の高齢化、担い手の兼業化等により農地の遊休化が深刻な状況になってきたこと等から検討を行った結果、遊休農地の発生を防止するために新規就農者や小規模農家への農地の権利移動を促進し、農地の有効利用を進めるために農地の権利移動を取得しやすくするため、次のように下限面積を設定しました。

 神山町全域において平成29年1月1日から下限面積を30アールから10アールに引き下げて設定することといたしました。

 

 

 

農業委員会への連絡先
TEL:088-676-1119
IP:050-2024-2008
E-mail:nougyo@kamiyama.i-tokushima.jp

ピックアップ