https://www.town.kamiyama.lg.jp/category/lifescene/korei/index.rss ja 高齢・介護 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700033/ 介護保険関係の申請様式 介護保険関係の申請様式を掲載していますのでご利用ください。 要介護認定（新規・更新）申請書[PDF：1.05MB] 要介護認定区分変更申請書[PDF：1.04MB] 介護保険負担限度額認定申請書.pdf 介護保険負担限度額認定申請書（記入例）.pdf 被保険者証等再交付申請書.pdf 委任状様式.pdf 認定取下届 施設入退所連絡票 居宅介護サービス計画届出書 介護保険認定関係資料交付申請書 介護保険認定関係資料交付申請書 ⇒介護保険認定関係資料を郵送請求する場合はこちらをご確認ください。 住所地特例届 送付先届出書 短期入所サービス長期利用理由書 請求実績取下申立書 ※注意してください 負担限度額認定申請書様式・要介護（要支援）認定申請書・要介護（要支援）認定区分変更申請書は裏面があります。 Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 介護保険 申請・届出 高齢・介護 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700163/ 住宅改修制度の概要 要介護（要支援）認定を受けている方が、現在お住まいの住宅（居住地）において自立した家庭生活を営みまた介護者の負担を軽くするために、小規模な住宅改修を行う場合申請により保険給付の対象となる改修費用のうち自己負担額を除いた金額が支給される制度です。 ※上限額は介護度に関わらず生涯２０万円が上限額となっています。 　（介護度が３段階以上上がると再度支給額がリセットされます。） 住民票の住所（被保険者証に記載された住所）にある住宅が支給対象となります。 いったんは費用の全額を支払い、神山町に申請して定められた上限額内で負担した額の7割から9割が払い戻されます。 介護保険の支給対象となる住宅改修はつぎのとおりです。 　1．手すりの取付け 　2．段差の解消 　3．滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 　4．引き戸等への扉の取替え 　5．洋式便器等への便器の取替え 　6．その他、各改修に付帯して必要な改修 ※支給を受けるためには改修前に事前申請を行う必要があります。（以下に詳細記載） 住宅改修事前申請に関して 介護保険給付費適正化事業... Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 介護保険 高齢・介護 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025110700037/ 地域包括支援センターとは 高齢者やその家族、近隣に暮らす方などの介護や福祉、健康や医療、生活についての相談・支援を行います。 高齢者が安心して暮らすために、成年後見制度、高齢者虐待や消費者被害の対応、支援などを行います。 ケアマネジャーの指導や支援のほか、高齢者にとってより暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関や団体とのネットワークづくりを進めます。 介護が必要となるおそれの高い方を対象とした地域支援事業などを実施し、介護が必要な状態になるのを防ぎます。 要支援者、事業対象者を対象に介護予防サービスや介護予防・生活支援サービスの利用調整を図り、悪化を防ぎます。 事務所移転しました 神山町地域包括支援センターは、令和７年４月１日に下記住所に事務所を移転しております。 郵便番号：771-3310 徳島県名西郡神山町神領字本上角９３番地１ （神山町高齢者生産活動センター　１階） 電話番号：０８８—６７６−１１８５（変更なし） ＦＡＸ：０８８－６７６－０９０６（変更あり） Fri, 07 Nov 2025 13:48:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 制度・業務 高齢・介護 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700064/ 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その4）」 （令和2年4月7日付厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）に基づいて、被保険者への認定調査が困難な場合、当該被保険者の要介護認定及び要支援認定の有効期間については、従来の期間に新たに12 ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることとなっています。 取扱いの対象となる条件 下記1、2に該当すること。 1.要介護（要支援）認定更新申請であること。 2.介護保険施設や病院等において面会禁止等の措置がとられていること等により要介護認定調査が困難であること。 取扱い内容 従来の要介護認定等の有効期間終了日から12カ月以内の延長。 提出書類 延長を希望される場合は、要介護更新認定申請書を提出し、延長を希望される旨を申し出てください。 その他 ・代理申請については、本人・御家族に同意を得た上で提出してください。 ・新規申請及び区分変更申請は、上記の臨時的取扱いの対象ではあ... Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 介護保険 高齢・介護 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700026/ 介護保険について 介護保険のしくみ 介護保険は、介護が必要な方や介護している家族の負担を社会全体で支え、介護が必要となっても住み慣れた地域でできる限り自立した生活を送るためにつくられた制度です。 介護が必要な方の状態に応じて、訪問介護などの在宅サービスや施設サービスなどが利用できます。 40歳以上の方が加入します 介護保険には、65歳以上の方（第1号被保険者）と40歳～64歳 までの医療保険に加入している方（第2号被保険者）が加入します。 65歳以上の方については、介護保険被保険者証を全員に交付しています。窓口で認定の申請をして認定された方は状態に応じて介護 （予防）サービスが1割※の負担で利用できます。40歳～64歳の方については、老化が起因とされる15の特定疾病 及びがん末期に該当し、町の窓口で認定の申請をして認定された方のみに介護保険被保険者証を交付しています。 ※一定以上の所得のある方は、2割又は3割負担となります。 保険料は大切な財源です 介護保険の運営に必要な費用の内、半分を公費（国・県・町 の負担金）残り半分を40歳以上の方の保険料で賄っています。 ... Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 介護保険 制度・業務 高齢・介護 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025110700020/ 一般介護予防 対象者 第1号被保険者の全ての者 その支援のための活動に関わる者 種別 介護予防把握事業 介護予防普及啓発事業 地域介護予防活動支援事業 一般介護予防事業評価事業 地域リハビリテーション活動支援事業 介護予防・生活支援サービス 対象者 要支援認定を受けた者（要支援1,要支援2） 基本チェックリスト該当者（事業対象者） サービス種別 訪問型サービス（第1号訪問事業） 通所型サービス（第1号通所事業） 介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業） Fri, 07 Nov 2025 13:48:00 +0900 新着情報 介護保険 高齢・介護