https://www.town.kamiyama.lg.jp/category/bunya/fukushi/index.rss ja 福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025103100035/ 社会資源マップ_vol6（R7.9改定）[PDF：5.99MB] 町の医療・介護・福祉のほか、毎日の暮らしをサポートするサービスを掲載しています。 冊子は、地域包括支援センター、神山町役場健康福祉課、広野支所、公民館で配付しています。 ※掲載内容は作成時点の内容となります。ご利用の際は変更がないかご確認ください。 Fri, 31 Oct 2025 09:05:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121500015/ 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは 　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「交付金」という。）は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう措置されているものです。 　詳しくは、内閣府のポータルサイトをご覧ください。 　神山町においても、生活者の支援を重点的に、状況に応じた事業を実施しております。 実施計画 　臨時交付金は、国に提出する実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。 　神山町の実施計画は、次のとおりです。 令和5年度実施計画.pdf 令和6年度実施計画.pdf 令和7年度実施計画.pdf 令和８年度実施計画.pdf 事業実施状況及び効果検証 　臨時交付金を活用して実施した事業については、事業完了後に実施状況や効果の検証についてホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行う必要があります。このことから、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証... Mon, 15 Dec 2025 10:45:00 +0900 新着情報 生活・社会福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2026031600017/ 神山町では、食料品等の価格高騰による町民生活への負担を軽減するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、町民の皆さまに1人あたり25,000円分の商品券を配付する「神山町物価高騰対策生活応援商品券配付事業」を実施しています。この商品券は、町内の店舗等で食料品や日用品の購入、またはサービスの提供にご使用いただけます。   事業概要 神山町生活応援商品券は、次の内容で配付しております。 【配付内容】 　1人当たり25,000円分の商品券（1,000円券×25枚綴り） 【配付方法】 　世帯主宛に、世帯人数分を一括して郵送しております。 【配付時期】 　令和8年5月中旬から5月下旬 【使用期間】 　商品券を受け取られた日から令和8年12月31日まで 【取扱店舗】 　神山町生活応援商品券取扱店一覧表[PDF：540KB]   取扱店舗を募集しています 商品券の取扱店舗としてご協力いただける事業者を募集しています。 取扱店舗登録希望者は、神山町商工会まで登録申請してください。 【募集期限】... Wed, 18 Mar 2026 17:15:00 +0900 新着情報 生活・社会福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2026040300014/   平成２５年４月から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達法）」がスタートしました。 法律は、障害者就労施設で就労する障害者障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地独立行政法人独立行政法人等の公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することを推進するために制定されました。 令和８年度神山町障害者就労施設等からの物品等の調達方針及び令和７年度調達実績を公表します。   令和8年度神山町障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：52.2KB] 令和７年度事業実績[PDF：137KB] Wed, 08 Apr 2026 16:41:40 +0900 障がい福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700200/ 神山町の介護サービス事業（公営企業）につきましては、指定管理者制度を導入し事業を行っていますが、介護サービスが安定的・継続的に提供できる体制を整備するため、中長期的な計画を明確にする「経営戦略」を令和２年度に策定しました。計画より５年が経過したため見直しを行い「経営戦略」を令和７年度に更新し令和８年度から令和１２年度までの計画を策定しました。 事業名：神山町介護サービス事業 事業の内容：老人デイサービスセンター 事業所名：神山町デイサービスセンター ＊神山町介護サービス事業経営戦略R8～[PDF：844KB] Mon, 09 Mar 2020 00:00:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 制度・業務 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025103100011/ 生活支援体制整備 生活支援体制整備事業とは、高齢になっても、いきいきと、地域や自宅で暮らし続けることができる状況を地域住民の皆さんと共につくっていく事業です。 ※現在は神山つなぐ公社に事業委託しています。 協議体の設置 生活支援コーディネーターの配置 みんなでどなんぞしちゃげんで 神山町における当事業の取り組みをよりご理解いただくために、『みんなでどなんぞしちゃげんで』を発行しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PDF形式で閲覧できますので、以下のリンクをクリックしてください。 みんなでどなんぞしちゃげんでvol.1 みんなでどなんぞしちゃげんでvol.2 みんなでどなんぞしちゃげんでvol.3 令和５年度　アンケート結果について 当事業では事業開始時に困りごとについて聞き取り調査を行いました。 その後の変化について、状況把握のため、再度アンケート調査を実施しました。 PDF形式で閲覧できますので、以下のリンクをクリックしてください。 アンケート概要 集計結果 アンケート調査結果に対... Fri, 31 Oct 2025 16:52:00 +0900 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025110700037/ 地域包括支援センターとは 高齢者やその家族、近隣に暮らす方などの介護や福祉、健康や医療、生活についての相談・支援を行います。 高齢者が安心して暮らすために、成年後見制度、高齢者虐待や消費者被害の対応、支援などを行います。 ケアマネジャーの指導や支援のほか、高齢者にとってより暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関や団体とのネットワークづくりを進めます。 介護が必要となるおそれの高い方を対象とした地域支援事業などを実施し、介護が必要な状態になるのを防ぎます。 要支援者、事業対象者を対象に介護予防サービスや介護予防・生活支援サービスの利用調整を図り、悪化を防ぎます。 事務所移転しました 神山町地域包括支援センターは、令和７年４月１日に下記住所に事務所を移転しております。 郵便番号：771-3310 徳島県名西郡神山町神領字本上角９３番地１ （神山町高齢者生産活動センター　１階） 電話番号：０８８—６７６−１１８５（変更なし） ＦＡＸ：０８８－６７６－０９０６（変更あり） Fri, 07 Nov 2025 13:48:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 制度・業務 高齢・介護 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025110700044/ 介護予防給付 要支援1・要支援2の認定を受けている方などに対して、ケアプランを作成し、必要な介護予防サービスなどが受けられるように支援します。 神山町地域包括支援センター重要事項説明書（R7.4.1改定） Fri, 07 Nov 2025 13:48:00 +0900 新着情報 高齢者・介護福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700408/ 補装具費支給について 身体障害者（児）の失われた身体機能を補うための用具の購入・修理費の一部を支給するものです。支給対象となる人は、支給を申請する時点で身体障害者手帳を所持している人や、難病患者等で支給が必要な障害状況であると認められる人です。 介護保険制度と重複する用具については、介護保険対象者は介護保険制度が優先されます。 補装具費の支給の手続き 申請 補装具費支給を希望する人は町に申請します。 判定 判定が必要な人は県障がい者相談支援センターで判定します。 支給決定 県障がい者相談支援センターの意見を基に補装具費の支給決定を行います。 契約・引き渡し 利用者は事業者と契約を結び、補装具費の購入（修理）のサービスを受けます。 補装具の種類 車いす、盲人安全つえ、義肢、補聴器など Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 障がい福祉 https://www.town.kamiyama.lg.jp/docs/2025121700460/ 【目的】 聴覚障害による身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴者に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、社会参加の促進、認知症予防及びうつ病予防を図り、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とします。 【事業概要】　 助成対象補聴器購入費に2分の1を乗じて得た額を助成します。ただし、2万円を限度とします。 ※補聴器本体のほか、附属品を含みます。ただし、修理、部品交換、調整等の費用は含みません。 【対象者】 以下の１から４のすべてに該当する方 １．町内に住所を有する65歳以上の方 ２．両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない方 ３．医師に補聴器の装用が特に必要と判断された方 ４．町税及び公金の滞納がない方 ※ただし、世帯の中に町民税所得割が課税されている方がいる場合は対象者にはなりません。 また、生活保護受給世帯は、生活保護法による対応が優先されます。 ※身体障害者手帳の交付対象者は、補装具費（補聴器）の支給を受けることができます。 【助成対象補聴器】 管理医療機器として認定された製... Wed, 17 Dec 2025 17:02:00 +0900 新着情報 障がい福祉