税務保険課

国保退職者医療制度

退職者医療制度とは

一定期間会社や役所などに勤め、厚生年金保険や共済組合、船員保険などから年金を受けられる人が、退職して国保(国民健康保険)に加入した場合は、その人とその家族(被扶養者)は退職者医療制度の対象となり、65歳になるまでの間、退職者医療制度でお医者さんにかかることになります。
退職被保険者も自己負担の割合、国民健康保険税の計算方法などは、一般被保険者と変わりません。 医療の必要性が高まる退職後に、会社の健康保険等から国保へ移ることにより、国保の医療給付費(国保が負担する医療費の7割分)は増大します。

このような医療保険制度間の格差を是正するために、退職医療制度の医療給付費の一部は会社の健康保険等からの交付金によりまかなわれています。 退職者医療制度の対象となる方が届け出を怠りますと、医療給付費の不足を招き、保険税の増額につながることがありますので、対象となる方は必ず届け出をしてください。
 

退職者医療制度の対象となる人

退職被保険者本人該当

下記の3つすべてに当てはまる人は、退職者医療制度対象となります。

  • 国民健康保険に加入している人
  • 65歳未満の人
  • 公的年金制度(厚生年金、船員保険あるいは各種共済年金)から老齢(退職)年金または通算老齢(退職)年金を受給している人で、これらの年金加入期間が20年以上または40歳以後の期間が10年以上で、年金の受給権が発生している人

退職被扶養者該当

扶養家族の対象となるのは、退職被保険者と生活をともにし、主に退職被保険者の収入によって生計を維持している人で、次の条件にすべて該当する人です。

  • 退職被保険者本人の配偶者(内縁でもよい)およびと本人と同世帯の三親等内の親族
  • 国保の加入者で65歳未満の人
  • 年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満である人
     

退職者医療制度の届け出について

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 年金証書(※年金手帳ではありません)
  • 印かん

 

税務保険課への連絡先
TEL:088-676-1115
IP:050-2024-2005
E-mail:zeimu@kamiyama.i-tokushima.jp

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