健康福祉課

障害者就労施設等からの物品等の調達方針について

平成25年4月から国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律(障害者優先調達法)がスタートしました。
この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人等の公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。
このたび神山町では、平成30年度の障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定したので公表します。
平成30年度神山町障害者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf

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